自己破産、弁護士の相場ってどのくらいが普通?|費用節約術

自己破産、弁護士の相場ってどのくらいが普通?|費用節約術

自己破産、弁護士の相場ってどのくらいが普通?|費用節約術

自己破産は破産手続と免責手続の2つの手続きを経て成立しますが、この一連の手続きの処理を弁護士に依頼する場合、用意しなければならない費用の相場は、事案によって大きく異なります。
まず、自己破産の手続きを行う場合は、地方裁判所へ所定の費用の納付が必要となります。納付が必要な費用は、破産手続開始の申立てと免責の申立ての手数料、債権者に関係書類を送付する際に使用する郵便切手代、予納金で、事案の内容や申立先となる裁判所ごとに金額は異なります。相場は、申立手数料は1,500円と定額で、郵便切手代は数千円程度です。予納金は同時廃止事案の場合は1~2万円程度の官報への公告料だけで済みますが、少額管財事件の場合は20万円前後、通常の管財事件の場合は少なくとも50万円の費用の準備が必要です。管財事件になる場合は債務の総額によって予納金の金額が変動するので、申し立てる前によく確認しておきましょう。
弁護士に自己破産に関する事案の処理を依頼する場合は、裁判所に支払う費用に加えて弁護士費用の準備も必要となります。弁護士に対して支払う料金は、弁護士が事案の処理を始めるにあたって支払う着手金と、事案処理終了後にその成果に応じて支払う報酬金に分かれています。これらの金額の相場は、着手金は20~30万円程度で、報酬金は0円もしくは着手金とほぼ同額となっています。報酬金が0円になっている弁護士事務所では、着手金が高めに設定されていることが多いので、依頼先を決める際にはチェックが必要です。

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